特集、論稿、出版物

コーポレートガバナンス支援活動・関連情報

2017年12月8日
| 日本

ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループは、お客様の中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスに関する各種支援を行っています。具体的には、取締役会評価、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置・運営支援、後継者計画(サクセッション・プラン)の策定・運営支援、株主・機関投資家との対話・開示支援等の各種サービスを提供しています。



【寄 稿】2017.11 後継者計画(サクセッション・プランニング)の第一歩(『ディスクロージャ- & IR』2017年11月号)

『ディスクロージャ- & IR』2017年11月号の特集として、ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門の髙岡 明日香(シニアコンサルタント)の論稿が掲載されました。  

本論稿の詳しい内容に関しましては、PDFをダウンロードしてください。



【資 料】2017.10.26 経済産業省『伊藤レポート 2.0』の公表

経済産業省は、企業が企業価値を高めるための戦略的な投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、企業の情報開示や投資家との対話のあり方に関する提言「伊藤レポート2.0(「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」報告書)」を作成・公表しました。



【資 料】2017.09.29 経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬 ~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~』改訂版の公表

経済産業省は、2017年4月に公表した企業価値向上に資する役員報酬プラン導入の手引をアップデートしました。



【寄 稿】2017.08.28 平成29年6月総会における現物株式報酬の導入事例分析
(『T&A master』 2017年8月28日号)

『T&A master』2017年8月28日号の巻頭特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの伊藤竜広(コンサルタント)の論稿が掲載されました。

はじめに
I. 現物株式報酬の類型
II. 平成29年6月総会等で導入された現物株式報酬等の傾向
III. 現物株式報酬導入議案の具体例
おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、PDFをダウンロードしてください。



【講 演】2017.07.21 上場会社役員ガバナンスフォーラム主催セミナー

2017年7月21日に上場会社役員ガバナンスフォーラム主催によるセミナー『2017年6月株主総会分析』および『役員報酬の事例分析と報酬委員会の運営』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン  コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ  リーダーの櫛笥隆亮(ディレクター)が講演いたしました。

第二部:~ 広がる役員報酬のバリエーション、あえて株式報酬を導入しない企業も ~
役員報酬の事例分析と報酬委員会の運営

本講演の詳しい内容に関しましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムのホームページをご確認ください。



 【資 料】2017.06.21 法務省 法制審議会 会社法制(企業統治等関係)部会 第3回会議 参考資料『経営者報酬を巡る株主意見表明のあり方

ウイリス・タワーズワトソンは、会社法の見直しを検討する法務省の法制審議会 会社法制(企業統治等関係)部会 第3回会議に参加し、「経営者報酬を巡る株主意見表明のあり方」について説明しました。



【資 料】2017.06.09 内閣『未来投資戦略2017』の公表

政府が推進する2017年の成長戦略が閣議決定されました。コーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させるための各種施策が掲げられています。



【資 料】2017.05.29 金融庁『スチュワードシップ・コード(改訂版)』の公表

金融庁は、『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワード シップ・コード」≫』の改訂版を公表しました。改訂版において、機関投資家は、議決権の行使結果を個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきとされています。



【資 料】2017.05.29 経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス』 公表

経済産業省は、企業価値向上に向けて、企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となる指針(価値協創ガイダンス)をとりまとめました。



【資 料】2017.05.26 東京証券取引所『コーポレート・ガバナンス白書2017』 公表

東京証券取引所は、上場会社が開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場企業のコーポレート・ガバナンスの現状に関する総合的な分析を行い、これをとりまとめました。



【資 料】2017.04.28 経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬 ~企業の持続的成長のための インセンティブプラン導入の手引~』公表

経済産業省は、企業価値の向上に資する役員報酬プランの導入を促すため、その手引を作成しました。



【寄 稿】2017.04 役員報酬改定議案の事例分析 (『資料版/商事法務』 397(2017.4)号)

『資料版/商事法務』397(2017.4)号に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子(シニアコンサルタント)と厚母拓朗(シニアアナリスト)の論稿が掲載されました。

本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。



【資 料】2017.03.31 経済産業省『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針』公表

経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました。ウイリス・タワーズワトソンの資料も活用されています。



【解 釈】 2017.03 役員給与に係る損金算入要件(概要)~ 平成
29年度税制改正を踏まえて ~

2017年3月末に法人税法の改正法案が可決・成立し、一部のものを除いて4月1日より施行されました。役員報酬に関しては、2年連続での法改正となり、中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬の損金算入要件が整備され、また、年次賞与の損金算入可能な範囲も拡大されました。しかし、多様化する役員報酬を包括的に整理するかたちで、新しい法規制が立て続けに整備されたため、各企業の実務担当者にとって理解が格段に難しくなっております。

本改正の理解促進を目的とした弊社ニュースレター(そもそも法人税法上、役員報酬はどのように整理されているのか、また、今回の法改正により何が変わったのか)につきましては、こちらをご参照ください。

抜本的に改正された事前確定届出給与(法人税法34条1項2号)及び 業績連動給与(同項3号)の損金算入要件の詳細につきましては、PDFをダウンロードしてください。


 

【資 料】2017.03.10 経済産業省:『CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き -』(CGSレポート)

2017年3月10日に経済産業省のCGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)は『CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き - 』(CGSレポート)を公表しました。報告書においては、2016年11月18日にウイリス・タワーズワトソンが行なったプレゼンテーション資料のデータが引用されています。

本報告書の詳しい内容に関しましては、経済産業省のホームページをご確認ください。


  

【講 演】2017.03.03 上場会社役員ガバナンスフォーラム主催セミナー

2017年3月3日に上場会社役員ガバナンスフォーラム主催によるセミナー『平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択』および『企業価値向上につながる組織再編税制の改正について』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の小川直人(コンサルタント)が講演いたしました。

第一部: 平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択

本講演の詳しい内容に関しましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムのホームページをご確認ください。


  
Towers Watson Media
 

【寄 稿】2017.02.20 中長期インセンティブと税務・会計上の論点
(『T&A master』 2017年2月20日号)

『T&A master』2017年2月20日号の巻頭特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の小川直人(コンサルタント)の論稿が掲載されました。

はじめに
I. 中長期インセンティブ報酬と損金性
II. 株式報酬費用の差異
III. 利益連動給与を志向する際の主な論点
おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、PDFをダウンロード してください。



【講 演】2017.01.31 株式報酬・ガバナンスセミナー

2017年1月31日に長島・大野・常松 法律事務所において『2016年度 第10回 株式報酬・ガバナンスセミナー ~コーポレート・ガバナンスと業績連動・株式報酬の最新動向~』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)が、以下内容でパネルディスカッションに参加しました。

第二部:パネルディスカッション「平成29年度税制改正を踏まえた株式報酬の実務対応」

本セミナーの概要に関しましては、長島・大野・常松 法律事務所のホームページをご確認ください。



【講 演】2017.01.20 上場会社役員ガバナンスフォーラム主催セミナー

2017年1月20日に上場会社役員ガバナンスフォーラム主催によるセミナー『海外企業の取締役会評価』および『日本企業が進むべき開示の方向性』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門の高岡明日香(シニアコンサルタント)が講演いたしました。

第一部:~ 取締役会評価に悩む日本企業へのヒント ~
海外企業の取締役会評価

本セミナーの詳しい内容に関しましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムのホームページをご確認ください。


  

【見 解】2016.12.08 平成29年度税制改正 ~役員報酬への影響~

2016年12月8日に平成29 年度税制改正⼤綱が⾃由⺠主党・公明党より公表されました。役員報酬に関しては、これまで法⼈税法上の損⾦の額に算⼊できなかったものが損⾦算⼊できるようになる⼀⽅で、これまで損⾦算⼊できていたものについて、損⾦算⼊のための⼿続きが変更される、または損⾦算⼊ができなくなる可能性があります。本改正は、コーポレートガバナンス・コードの実効性強化に向けた政府の取組みの⼀環と考えられますが、実務上のインパクトは⼤きくなります。

本税制改正に関するウイリス・タワーズワトソンの見解に関しましては、PDFをダウンロードしてください。


  
 
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【寄 稿】2016.12 「守り」と「攻め」で考える役員報酬の制度設計
(『ビジネス法務』2016年12月号)

『ビジネス法務』2016年12月号にウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)と伊藤竜広(コンサルタント)の論稿が掲載されました。

本論稿の詳しい内容に関しましては、以下PDFをダウンロードしてください。


 

【講 演】2016.11.18 経済産業省:CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)

2016年11月18日に経済産業省において『第6回 CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)が、プレゼンテーションを行いました。

本研究会の配布資料に関しましては、経済産業省のホームページをご確認ください。


  

【講 演】2016.11.09 MHMセミナー2016

2016年11月9日にホテルニューオータニにおいて『MHMセミナー』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)が、以下内容でパネルディスカッションに参加しました。

セッション2: わが国における役員報酬制度のあり方を考える -株式報酬や中長期業績連動報酬を中心に-
第一部:パネルディスカッション「株式報酬・中長期業績連動報酬の理論的分析と検討」
第二部:パネルディスカッション「経営戦略の一環としての役員報酬制度の設計」


 

【調 査】2016.11.07 報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査

ウイリス・タワーズワトソンは、経営者の報酬および指名に関する委員会の構成や体制・運用の実態等について、報酬委員会もしくは指名委員会を設置済みの上場企業を対象として調査を実施しました。

本調査の詳しい内容および調査結果に関しましては、こちらをクリックしてください。


 

【寄 稿】2016.10 インセンティブ型役員報酬をめぐる法務と税務(『税務弘報』2016年10月号)

『税務弘報』2016年10月号の特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の森田純夫(ディレクター)と小川直人(コンサルタント)の論稿が掲載されました。

本論稿の詳しい内容に関しましては、以下PDFをダウンロードしてください。


 
 
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【寄 稿】2016.06.20 経営者報酬の「方針」の充実へむけて
(『T&A master』 2016年6月20日号)

『T&A master』2016年6月20日号の巻頭特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)の論稿が掲載されました。

I. 経営者報酬の「方針」とは
II. 「方針」の構造と発展段階
III. インセンティブ報酬の制度整備の概要
IV. 制度整備が「方針」の策定に与える影響
V. 報酬委員会の必要性

本書籍の詳しい内容に関しましては、PDFをダウンロード してください。



【資 料】2016.04.28 経済産業省: 『攻めの経営』を促す役員報酬 ~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引き

2016年4月28日に経済産業省が『「攻めの経営」を促す役員報酬 ~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引き~』を作成したことを発表しました。その中には、ウイリス・タワーズワトソンのデータが引用されています。

本手引きの詳しい内容に関しましては、こちらをクリックしてください。


 
【寄 稿】2016.03 役員報酬改定議案の事例分析 (『資料版/商事法務』 348(2016.3)号)

『資料版/商事法務』348(2016.3)号に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の小西真木子(シニアコンサルタント)の論稿が掲載されました。

本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。


 

CGコードをふまえた役員報酬の説明責任対応

【寄 稿】2016.03 CGコードをふまえた役員報酬の説明責任対応
(『ビジネス法務』 2016年3月号)

『ビジネス法務』2016年3月号、「コーポレートガバナンス・コード対応後の株主総会の実務」と題した特集で、ウイリス・タワーズワトソン経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)の論稿が掲載されました。

I. はじめに
II. コードが役員報酬に求めるもの
III. 報酬(諮問)委員会の設置と審議の充実化
IV. 中長期インセンティブの導入と健全なインセンティブ付け
V. おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、こちらをクリックしてください。



【講演資料】2016.02.09 公益社団法人 商事法務研究会: 会社法研究会

2016年2月9日に公益社団法人商事法務研究会において『会社法研究会』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮(ディレクター)がゲストスピーカーとして参加しました。

本研究会の詳しい内容に関しましては、以下PDFをダウンロードしてください。


 

【論 考】2015.09.30 コーポレートガバナンスの変遷を振り返る
~ 経営者報酬・指名のコーポレートガバナンス・コード対応に向けて ~

《 論考冒頭部分より抜粋 》

日本におけるコーポレートガバナンスの議論の歴史は、難解な長編演目のようである。舞台上の役者が演じているのは見えても、あとで振り返ると全体の筋書きがよくわからない、そんなイメージに近い。

この論考では、コーポレートガバナンスに関する書籍によく論じられているようなエージェンシー問題といった学術的な解説や、過去からの様々な議論の内容やその背景、法整備の詳細等について包括的に整理することを目的としていない。むしろ大衆的な観点、すなわち学問としても実務としてもコーポレートガバナンスに日常的な関心があまりない読者を意識して、これまでの議論の流れをあくまで雑駁に追いながら、コーポレートガバナンス・コードの導入に至るまでの昨今の動きを概括的に追うことを内容の焦点としたい。

本論考の詳しい内容に関しましては、こちらをクリックしてください。


《 著 者 》
櫛笥 隆亮 (くしげ たかあき)
経営者報酬部門
ディレクター

2002年タワーズワトソンに入社。入社以来、一貫して経営者報酬コンサルティングに従事し、主に大手上場企業を中心として、報酬水準や構成、インセンティブ報酬のストラクチャリングや詳細設計を通じた報酬の方針立案、及び報酬委員会への陪席を含むアドバイザリー業務などに継続的に携わる。また、関連する経営・コーポレートガバナンス体制の構築、新制度の導入に向けた機関決定支援、株主総会議案等の開示対応等についても、必要な支援を実施。


 
 
【書 籍】攻めのガバナンス
 

【書 籍】2015.06.01 攻めのガバナンス~ 経営者報酬・指名の戦略的改革 ~

著   者: 西村康代、櫛笥隆亮、永田稔、村上朋也、河原索、平本宏幸
発行所: 東洋経済新報社
発行日: 2015年9月4日
価 格: ¥2,808円 (税込)
ISBN :   978-4-492-53367-3

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2015年6月1日より、東京証券取引所における上場規則として、コーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。本書では投資家と企業双方の視点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考えを紹介しています。

本書籍の詳しい内容に関しましては、こちらをクリックしてください。



【講演資料】2015.03.13 経済産業省: コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会

2015年3月13日に経済産業省において『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の森田純夫(ディレクター)と櫛笥隆亮(ディレクター)が、以下内容でプレゼンテーションを行いました。

  • 各国CEO報酬比較 
  • 欧米の経営者報酬環境
  • 日本の経営者報酬環境
  • 実務上の課題認識

本資料の詳しい内容に関しましては、PDFをダウンロードしてください。