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サービス Service

経営者報酬(役員報酬)データベースの運営

経営者報酬データベースは、大手上場企業を中心に約300社にご参加いただいており、90%以上という高い継続参加率による経年分析の安定性を保ちつつ、経営者報酬を取り巻く環境変化や参加企業のニーズに即した最適な情報パッケージを提供しています。

  • 大手上場企業を中心に「幅広い規模・業界に属する企業」により構成される国内有数のデータベース
    • 大手上場企業については国内トップクラスのシェア
      ※ 2001年以来、大手上場企業を中心に経営者報酬に関する調査を実施しており、約300社にご参加いただいております
    • 連結売上規模別データの収録により、自社と同規模の企業との比較が可能
      ※ 2,500億円未満の企業群から2兆円以上の企業群まで、5つの区分で分析が可能
    • 参加企業名の公表によるデータソースの明確化

JPX日経400における企業の約40%、TOPIX100における企業の約70%、継続参加率90%以上、全33業種*のうち32業種をカバー
図:経営者報酬データベース参加企業状況
  • データソースの 「高い信頼性」 と 「経年分析の安定性」
    • 高い専門性を有する報酬コンサルタントによる管理・チェック体制
      (コンサルタント自身が精査し、データの正確性を向上)
    • 高い継続参加率(90%以上)により経年分析の安定性を担保
      ※ 継続参加時は、前回の入力内容を一部引き継いでのご回答が可能
  • レポート配信後も「多角的かつ継続的に検証をサポート」
    • 参加企業限定のオンラインセミナーの開催
    • 弊社グローバルネットワークを活用した最新の経営者報酬動向のお知らせ
    • 付加サービス(任意の企業群を選択して報酬水準を比較できる「ピアレポート」等)のご提供

<<調 査 概 要>>

【 調査対象データ 】

  • 在任時報酬(基本報酬、年次賞与、長期インセンティブ(株式報酬等))、退任後報酬(退職慰労金、相談役・顧問報酬等)

【 調査対象ポジション 】

  • 業務執行役員(会長、社長、副社長、専務、常務、取締役、執行役員及び執行役)
  • 監督役員(社外取締役、常勤監査役、非常勤監査役、非業務執行社内取締役)

【 分析内容 】

  • 3つの報酬検証アプローチに対応可能な役位別報酬分析

    1. 標準額の検証アプローチ:当期ターゲットデータを用いた「事前の検証」
    2. 実額の検証アプローチ(1):前期実績データを用いた「事後の検証」(会社コストの視点)
    3. 実額の検証アプローチ(2):直近3期分のCEO報酬の実現可能評価額を用いた「事後の検証」 (貰い手の視点・・・欧米における“Realizable Pay”に相当する報酬実額を用いたペイ・フォー・パフォーマンス分析)
       
  • ウイリス・タワーズワトソンが定義する職務別およびグレード別の分析も併せて実施(業務執行役員のみ)
  • 監督役員については、近時の役割拡大を受けて、報酬データに加えて主な会議体への参画状況についても併せて集計
  • 経営者報酬関連情報として、各種インセンティブ報酬の制度内容や任意の報酬委員会等の設置・運営状況も調査分析
  • 「ステークホルダー資本主義」への移行に関するグローバルの議論と共に、ESGの”S”として注目される人的資本管理(Human Capital Management)ガバナンスについて、取締役会や委員会におけるモニタリング状況を集計
    ※貴社もしくは貴社の関係会社が、従業員報酬サーベイ (General Industry) にも併せてご参加いただく場合、両調査結果を踏まえた追加分析を実施予定。本追加分析に際して、追加の費用は申し受けません

<< スケジュール >>

【正規参加】

  • お申込み:随時(締切予定:7月)
  • 情報の取扱いに関する同意:申込時
  • 調査票配布:6月中旬より順次(締切予定:7月)
  • 結果集計レポートの配信:9月中旬から下旬(予定)
    • PDF形式で提供
  • 参加企業限定オンラインセミナー※:例年秋頃実施
    ※調査結果を踏まえた報酬水準・報酬ミックスのトレンドや、最新の経営者報酬環境を踏まえたトピックについてご説明

【レイト参加】

  • 正規参加のお申込が間に合わない場合でも、随時、レイト参加のお申込を受け付けています。なお、レイト参加の場合、正規参加企業との公平性の観点から、翌年のデータベースへの参加についても予め合意いただいています。レイト参加の詳細については、お気軽にお問い合わせください

<< 費  用 >>

  • 参加費用:50万円(消費税別)
    • 前年からの継続参加の場合:30万円(消費税別)
  • ピアレポート:1企業群1種類毎に10万円(消費税別)
    ※詳細は結果集計レポートに記載

<< 情報の取扱いについて >>

  • 情報の取扱いに関する同意書のもと、調査結果を結果集計レポートとしてまとめ、本データベース参加企業にのみ、ご提供します。
    • ご提供いただいた個別企業データは厳密なる管理のもとに集計分析を実施します
    • 結果集計レポートの記載内容等により、参加企業個社のデータが他の参加企業から特定されることは一切ありません
    • 結果集計レポートはPDF形式で提供し、情報保護に万全を期する観点から、印刷時は貴社名が各頁の透かしに含まれます
    • 秘密保持を徹底するため、指定のEメールアドレスに限定して送付します

<< お問い合わせ >>

案内資料やその他詳細につきましては、下記までお問い合わせください。担当コンサルタントへお取次ぎいたします。

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