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確定拠出年金(DC)コンサルティング

2016年5月に成立した改正確定拠出年金法により、運用商品や運営管理機関に関する新たなルールが規定され、その多くは2018年5月1日付けで施行されました。事業主としてはこれらに対応した新たなアクションが求められるようになります。

客観的・専門的サービスの提供により、確定拠出年金(DC)制度の運営をサポートします。

ウイリス・タワーズワトソンでは、2001年の確定拠出年金制度創設以来、以下のような、一連のサービスを業界に先駆けて開発・提供してまいりました。

  1. 運営管理機関の選任・モニタリングサービス
  2. 運用商品の選定サービス
  3. 運用商品のモニタリングサービス
  4. 運用商品に関するインベストメント・ポリシー(運用基本方針)の作成

この豊富な経験と実績に基づき、新たなフレームワークの下でもお客様にご満足いただけるサービスを引き続き展開してまいります。
 

2018年5月1日付の確定拠出年金法令改正の概要につきましては、本ページ下部の資料をご覧ください。

1.  運営管理機関の選任・モニタリングサービス

企業型確定拠出年金を導入する際、従業員100人以上を雇用する事業主は、少なくとも3社の候補の中から、そのサービスレベルを比較して運営管理機関を選任するよう義務付けられています(取引・資本関係等をベースに選任することは禁じられています)。

確定拠出年金は加入者が主役の制度であり、加入者向けサービスを基準に選任することが第一です。しかし、その内容は多岐にわたり、企業規模や就労形態・従業員構成によって各項目の重要性は変わってきます。また、事業主向けサービスの水準、運営管理機関としての実績・将来性なども無視しえません。ウイリス・タワーズワトソンでは、こうした複雑な要素を考慮に入れ、御社にとってベストな運営管理機関を選任することをお手伝いします。

また、既に確定拠出年金を導入されている事業主におかれましては、現職の運営管理機関により旧態依然のサービスが提供されている可能性もあります。今般の確定拠出年金法改正により、事業主は少なくとも5年おきに運営管理機関を評価・検討し、必要に応じて変更を行うことが求められるようになります。ウイリス・タワーズワトソンでは、その際の見直しの着眼点をご提供し、事業主が新ルールに適合するためのモニタリングサービスを提供致します。

【サービスの特長】

  • 運営管理機関を評価するクライテリアを明確に提示し、プレゼンテーションで重視すべきポイントを事前に共有します。
  • 独自のノウハウでプレゼンテーションを構成し、各運営管理機関の実力を浮き彫りにします。
  • 御社にとって重要なサービスをウエイティングし、ディスカッションをファシリテートしてご満足いく最終選任に導きます。

2.  運用商品の選定サービス

運用商品の選定権限は、確定拠出年金法上、第一義的には事業主にあります。そして、同法は加入者等の利益だけを考えて運用商品を選定するように定めています(取引・資本関係等をベースに商品選定することは法令で明確に禁じられています)。運用商品の選定を運営管理機関に任せると、グループ会社の商品が優先的に組み込まれたり、運用商品数が増えたりします。商品数を多くすると、元本確保型商品に資金が集中し、想定利回りを達成できない加入者が多くなってしまうなどの指摘がなされています。

ウイリス・タワーズワトソンでは、このような弊害を取り除き、専門的・客観的見地から事業主の運用商品選定をサポート致します。

【サービスの特長】

  • 真に中立的な立場から加入者の利益になる最適な商品選定のアドバイスを行います。
  • 商品選定に対する明確な哲学を持ち、豊富なデータベースをもとに、各企業様の実情に応じた商品ラインナップを構築します。
  • デフォルト商品については、御社の従業員構成・投資教育への取組などを考慮して、最適な商品群をご提案します。

3.  運用商品のモニタリングサービス

確定拠出年金導入時にベストであると判断して選定した商品も、時間の経過とともに状況が変わります(運用会社の組織変更、新商品の登場、信託報酬の引き下げ等)。そこで、パフォーマンスを定期的にチェックし、加入者に対していい商品が提供されているかを継続確認し、必要に応じて入れ替えをすることが事業主には求められます。 今般、確定拠出年金法の改正により、商品除外の同意要件が「全員」から「3分の2以上」に緩和され、事実上不可能であった商品除外が可能になりました。商品の入れ替えが可能になるということは、事業主に運用商品をモニタリングし、必要に応じて入替などのアクションを起こす責任が生じることを意味します。

ウイリス・タワーズワトソンでは、客観的・中立的な立場から運用商品に関する網羅的・総合的なデータを提供することにより、御社のモニタリング作業に参画し、いわゆる受託者責任遂行をサポートします。

【サービスの特長】

  • 御社ラインアップの商品をユニバースと比較して位置づけを確認します。
  • 純粋なパフォーマンス分析にとどまらず、リスク調整後のリターン、手数料との相関関係など、多面的な分析を提供します。
  • インベストメントポリシーを策定し、商品除外の基準を客観的に設定します。
運営管理機関が行う運用商品選定との違い
図2. 運営管理機関が行う運用商品選定との違い

 

 

4.  運用商品に関するインベストメント・ポリシー(運用基本方針)の作成

2018年5月1日施行の新たな確定拠出年金法令の施行に伴い、運用商品の除外に関する規制緩和が行われ、運用商品の入れ替えが容易にできる環境が整います。事業主としては「加入者等の利益だけを考えて運用商品を選定しなければならない」という忠実義務を果たすために、運用商品を定期的にモニタリングしていくことが求められます。

その際には、「インベストメント・ポリシー(運用基本方針)」といった文書を整備しておくことが肝要です。この基準に抵触したらウォッチリストに入れる、もしくは除外を視野に加入者の同意を求める対象とするといった客観的な基準があれば、モニタリング会議での議論もしやすいし、担当者が人事異動になっても作業の継続性が担保されます。

弊社では、既に先進的な事業主様向けにインベストメント・ポリシーを作成してきました。御社のご要望に即してカスタマイズされたポリシー作成のお手伝いをいたします。

資料ダウンロード
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2018年5月1日付確定拠出年金法令改正の概要 PDF .8 MB
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