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ウイリス・タワーズワトソン、『役員報酬等の開示状況』、新開示規制適用後、初めての調査結果を発表

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2019年9月3日

【プレスリリース / 東京】 2019年9月3日(火) -- 世界有数のグローバルカンパニー、ウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ:WLTW)は、2019年3月期の有価証券報告書における役員報酬等の開示状況について、時価総額上位企業を対象とした調査を実施しました。

《 調査の目的 》

役員報酬の開示規制が強化され、2019年3月期の有価証券報告書より、報酬プログラムの説明(業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等)や、報酬プログラムに基づく報酬実績等の詳細な記載が求められるようになりました※1。本調査は、新開示規制適用初年度における、大手企業の対応状況を把握することを目的としています※2

※1 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正(金融庁 2019年1月31日 公表)
※2 調査対象企業:JPX日経400構成銘柄かつ3月末決算企業のうち時価総額上位の100社

《 調査結果 ハイライト 》 

本調査に係る参考情報および本調査結果の詳細等については後段の「参考資料」及び別紙(pdf)をご参照ください。

※a 分析対象:調査対象企業100社のうち業績連動賞与がある旨を開示している93社
※b 分析対象:調査対象企業100社のうち業績連動型株式報酬がある旨を開示している43社
※c 分析対象:調査対象企業100社のうち2018年度に業績連動型株式報酬の受給権が確定した旨を開示している33社

《 コメント 》 

ウイリス・タワーズワトソン
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ 兼 
経営者報酬プラクティス ディレクター 宮川 正康

本年は有価証券報告書における新開示規制適用初年度ということもあり、各社の開示の程度には(情報の質・量ともに)、大きなバラツキが見られた。他方で、新開示規制が欧米企業の充実した開示を参考に規定された背景もあり、昨年までの開示と比べると、多くの企業で質・量ともに飛躍的にレベルアップしている※1。特に株主や投資家が重視する業績連動報酬に関する開示が充実化しており、主要な業績評価指標(KPI)については、そもそもの算定方法が少し曖昧な企業もあるものの、100%近い企業が開示している。一方、「業績連動報酬の割合」、「主要なKPIの経営戦略との関連性」、「主要なKPIの目標と実績」に関する開示については、開示していない企業が半数近くに上り、全体的に記載内容が不十分で分かり難い傾向にあった。

本年秋口以降には、金融庁による新開示規制に係る有価証券報告書レビューも実施されるため、来年は、記載内容の充実性が一段と高まることが予想される。また、2020年3月期から有価証券報告書における記述情報(経営戦略、経営者による経営成績等の分析(MD&A)、リスク情報等)の充実が求められることを踏まえると、経営戦略やリスクと関連付けた業績連動報酬制度や、MD&Aと関連付けたペイ・フォー・パフォーマンスに関する開示が進むことも期待される※2

なお、本調査対象企業のなかで、規制で求められている以上の充実した開示を行っている事例として、アステラス製薬や三菱商事が挙げられる※3。両社ともにグローバルに事業を展開し、欧州並みの報酬水準を志向しているなかで、建設的な報酬ガバナンスのあり方を意識していることがうかがえる。

※1  もっとも、役員報酬開示の分量は、欧米企業では30頁以上に渡る記載が珍しくない一方で、日本では最も多い企業で10頁程度であり、その是非については議論があるものの、依然として情報の質・量ともに欧米の開示には及ばないのが実情である。
※2  企業内容等の開示に関する内閣府令の改正(金融庁 2019年1月31日 公表)、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表(金融庁 2019年3月19日)
※3  後段の参考資料および別紙ご参照。

お問い合わせ:
ウイリス・タワーズワトソン
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ 兼
経営者報酬プラクティス ディレクター 宮川 正康
TEL: 03-6833-4852 / 03-6833-4606(部門代表)
E-mail: masayasu.miyakawa@willistowerswatson.com
E-mail: TW.EC.Tokyo@willistowerswatson.com(部門代表)


参 考 資 料

本調査対象のなかで、比較的充実した開示を行っている企業を一部、以下で紹介します。なお、報酬制度の内容の是非を判断するものではないこと、ご留意ください。

その他本調査結果の詳細および充実した開示企業の事例については、別紙(pdf)をご参照ください。

  1. 全体的に新開示府令で求められている以上の充実した分かりやすい開示例
    • アステラス製薬(別紙8-13頁)記載内容の充実性と分かりやすさが他の企業に比べて際立っている
      構成は欧米のそれと類似しており、「前期実績」と「当期以降」について、大きく2つに区分記載している。「前期実績」においては、ペイ・フォー・パフォーマンスの判断材料となり得るインセンティブ報酬の評価や給付率に関する詳細について、「当期以降」においては、制度改定の背景・概要、新制度における報酬比較企業群、役位別の報酬構成比率・標準支給額、業績連動報酬のKPIや算定式の詳細、その他株式保有ガイドラインなど、新開示府令では必ずしも記載が求められていないものの、投資家にとって有意と思われる必要十分な情報を、積極的に開示している。随所に図表を活用しており、分かりやすく伝えるための工夫もみられる。
    • 三菱商事(別紙14-19頁)特に重要なポイントを簡潔に分かりやすく伝えるための工夫が見られる
      報酬制度の全体像を掴みやすくするため、報酬要素ごとの支給対象者、固定・変動性、業績連動報酬のKPI・算定方法、その他報酬決定手続等の概要を、ひとつの表で簡潔にまとめている。また、4つの業績達成シナリオごとの報酬構成比率(固定:変動、短期:中長期)を、図を活用して分かりやすく示しているため、業績と報酬との関連性をイメージしやすい。制度改定の審議プロセス(委員会の開催月および各会における審議内容等)の記載は、委員会の実効性の判断材料になり得るとともに、新制度の信頼性向上にも繋がるものといえる。法人税法上の損金算入目的の詳細な記載は、注記として最後にまとめていることなどからも、読み手に対する配慮がうかがえる。
  2. 全体的に新開示府令に沿ったシンプルで分かりやすい開示例
    • 三菱UFJフィナンシャル・グループ(別紙20-23頁)… 新開示府令で記載が求められている殆どの項目について、バランスよく簡潔に分かりやすく開示している。業績連動報酬に係るKPIの選定理由については、企業グループの課題や企業戦略と関連付けながら丁寧に説明している。投資家にとって特に重要と思われる役員賞与における社長の定性評価の方法や評価結果、賞与支給率(実績値)の記載もある。

ウイリス・タワーズワトソンについて:
ウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ:WLTW)は、企業に対するコンサルティング業務、保険のブローカー業務、各種ソリューションを提供する業務における、世界有数のグローバルカンパニーです。企業の持つリスクを成長の糧へと転じさせるべく、各国で支援を行っています。その歴史は1828年にまで遡り、現在は世界140以上の国と地域そしてマーケットに45,000人の社員を擁しています。 私達はリスク管理、福利厚生、人材育成などの様々な分野で、企業の課題に必要な解決策を考案・提供し、企業の資本効率の改善や、組織と人材の一層の強化を図ります。また『人材』『資産』『事業構想』の密接な関係性を理解し、企業を業績向上へと導きます。 ウイリス・タワーズワトソンは、お客様と共に企業の可能性を追求して参ります。詳細は弊社ホームページをご覧ください。

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