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株式報酬の導入状況

Executive Compensation
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2017年8月21日

ウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ: WLTW)と三菱UFJ 信託銀行株式会社は、ストックオプション、信託型株式報酬プランおよび現物株式報酬制度の株式報酬を対象として、2017 年6 月末日までに付与もしくは制度導入の事実をプレスリリースにより発表した企業数について共同調査を実施しました。

【プレスリリース / 東京】2017年8月21日(月) -- -- ウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ: WLTW)と三菱UFJ信託銀行株式会社は、ストックオプション、信託型株式報酬プランおよび現物株式報酬制度の株式報酬を対象として、2017年6月末日までに付与もしくは制度導入の事実をプレスリリースにより発表した企業数について共同調査を実施しました。

<< 調査結果概要 >>

【ストックオプション】

① 全上場企業ベース

  1. 2016年7月から2017年6月末日までの1年間にストックオプションを付与した企業は643社(前年:628社)
  2. 上記643社のうち、
    1. 通常型ストックオプションを付与した企業は261社(前年:263社)
    2. 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は421社(前年:407社
    3. 両方を付与した企業は39社
  3. 前年調査においてストックオプションを付与した628社中450社が本年も付与、
    前年からの継続率は約72%
  4. 2017年6月末時点での全上場企業の約5割が過去に1度以上付与を実施

② 時価総額(2017年6月末時点)上位100社ベース

  1. 2016年7月から2017年6月末日までの1年間にストックオプションを付与した企業は35社(前年:39社)
  2. 上記35社のうち、
    1. 通常型ストックオプションを付与した企業は8社(前年:9社)
    2. 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は30社(前年:35社)
    3. 両方を付与した企業は3社
  3. 前年調査においてストックオプションを付与した39社中31社が本年も付与、前年からの継続率は約79%
  4. 100社のうち70社が過去に1度以上付与を実施

【信託型株式報酬プラン】

  1. 2017年6月末日までに信託型株式報酬プランの導入をリリースした企業は累計545社(前年:376社)
  2. 上記545社のうち、
    1. 役員向け信託型プランは351社(前年:223社)
    2. 従業員向け信託型プランは194社(前年:153社)

【現物株式報酬制度】

  1. 20176月末日までに現物株式報酬制度の導入をリリースした企業は累計130
    ※ 複数の現物株式報酬制度を導入している企業は1社として集計
  2. 上記130社のうち、
    1. 譲渡制限付株式は98社(前年3社)
    2. パフォーマンス・シェアは21社(前年2社)
    3. パフォーマンス・シェア・ユニットは14社(前年1社)


<< コメント >>
ウイリス・タワーズワトソン
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ リーダー/ディレクター 櫛笥 隆亮
経営者報酬プラクティス シニアアナリスト 黒岩 祐未

株式報酬の導入企業数は、全上場企業ベースでは昨年から引き続き増加傾向にある。ストックオプションを含め、信託型株式報酬プランや現物株式報酬制度の全ての種類で導入増が見られ、わが国の経営者報酬において中長期インセンティブが着実に定着しつつあると言えよう。特に信託型株式報酬プランの導入企業数は継続して伸びており、現物株式報酬制度についても、昨年4月の事実上の解禁以降、導入に関するリリースを発表した企業は一年で130社と著しく伸びた。時価総額100位以上の企業では、ストックオプションから信託型株式報酬プランや現物株式報酬制度といった新たな選択肢への置き換えも一部見られた。

導入企業数の増加は、平成29年度税制改正も起因していると考えられる。株式報酬の損金算入要件が整理され、株式報酬の種類ごとの税制上の差異はほぼ無くなったことで、企業の検討上の負担は一部軽減された。一方、損金算入のための開示要件の充足機運の高まりから、有価証券報告書等への開示は益々進むことが見込まれる。開示強化の流れにおいては、市場の傾向をそのまま自社制度へ汲みこむのではなく、どのようなストーリーで中長期の業績を反映させ、企業価値向上を図るかといった視点を含め、各社独自の方針策定と制度設計が必要になるだろう。


三菱UFJ信託銀行
法人コンサルティング部 報酬コンサルティング室
室長 内ヶ﨑 茂、橋本 謙太郎

2015年6月の「コーポレートガバナンス・コード」の適用等を契機に、ガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化に向けた真摯な取組みが行われている。本年総会においても、自社株式報酬を導入する動きが急速に広がり、既に上場企業の約3分の1が導入している。最近では、役職員一体での自社株式の交付や非業務執行の社外取締役への株式報酬の導入、ESG(環境・社会・統治)のような非財務指標の達成を考慮した株式報酬設計といった動きも増えている。

株式報酬制度の中でも信託型株式報酬プランは導入企業が引続き増加しており、本年は545社(前年:376社)となっている。背景には、中長期的な目標達成を経営者に意識させることで企業の稼ぐ力を強化するパフォーマンス・シェアと、株主や投資家と同じ目線を持たせるために経営者に自社株式の保有を促すリストリクテッド・ストックとを組み合わせた柔軟な制度設計が可能である点が挙げられる。

日本の経営者報酬の構造改革においては、多様なステークホルダーにとって理解しやすいシンプルな制度構築をベースに、経営者としてのリーダーシップを中長期的な企業価値向上達成のストーリーとして具現化していくことが肝要である。



① 2007~2017年におけるストックオプション導入概況調査結果の変遷

【全上場企業ベース】

Towers Watson Media 

【時価総額上位100社ベース】

Towers Watson Media 

② 信託型株式報酬プランの概況
【累計リリース数】

Towers Watson Media 

【年間リリース数】

Towers Watson Media

 

③ 現物株式報酬制度の概況
【累計リリース数】

Towers Watson Media

  • 譲渡制限付株式(Restricted Stock)
    対象期間初年度に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として払込むことで譲渡制限契約に基づく株式の割当てを受け、譲渡制限期間が満了した時点でその譲渡制限が解除されるもの
  • パフォーマンス・シェア(Performance Share)
    対象期間初年度に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として払込むことで譲渡制限契約に基づく株式の割当てを受け、対象期間終了後に業績目標の達成度合いに応じてその譲渡制限が解除されるもの
  • パフォーマンス・シェア・ユニット(Performance Share Units)
    対象期間初年度に基準交付株式数もしくは基準額が設定され、対象期間終了後、業績目標の達成度合いに応じて交付株式数もしくは基準額が確定し、それに対応して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として払込むことで株式が割当てられるもの

④ 2016年度日米欧報酬比較(売上高等1兆円以上企業)

Towers Watson Media


<< お問い合わせ先 >>
ウイリス・タワーズワトソン
リワード部門
経営者報酬プラクティス
TEL: 03-6833-4606(セグメント代表)
Email: EC.Tokyo@willistowerswatson.com

三菱UFJ信託銀行株式会社
法人コンサルティング部
報酬コンサルティング室
内ヶ﨑 茂 / 橋本 謙太郎
TEL: 03-3212-1211(代表)


ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティス について:
ウイリス・タワーズワトソンでは、経営者報酬プラクティスをグローバルに独立部門として有しており、当該分野のリーディングファームとして、国内外問わず数多くの案件を手掛けています。コンサルティングサービスの内容は、経営戦略や企業価値創造に結びつく経営者報酬戦略の立案、報酬プログラムの設計、年次・長期インセンティブの設計、既存の報酬プログラムの検証、報酬委員会運営のサポート、グローバル報酬制度の設計など、多岐にわたります。

ウイリス・タワーズワトソン経営者報酬プラクティスは、多数のクライアントのご支持を頂き、国内最大規模を誇る経営者報酬データベースを構築し、日本の企業経営に経営者報酬という分野を確立して参りました。信頼性の高い報酬データを活用し、経営者報酬についての様々なソリューションをご提供いたします。

 


ウイリス・タワーズワトソンについて:

ウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ:WLTW)は、企業に対するコンサルティング業務、保険のブローカー業務、各種ソリューションを提供する業務における、世界有数のグローバルカンパニーです。企業の持つリスクを成長の糧へと転じさせるべく、各国で支援を行っています。その歴史は1828年にまで遡り、現在は世界140以上の国と地域に40,000人の社員を擁しています。 私達はリスク管理、福利厚生、人材育成などの様々な分野で、企業の課題に必要な解決策を考案・提供し、企業の資本効率の改善や、組織と人材の一層の強化を図ります。また『人材』『資産』『事業構想』の密接な関係性を理解し、企業を業績向上へと導きます。 ウイリス・タワーズワトソンは、お客様と共に企業の可能性を追求して参ります。



三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 報酬コンサルティング室について:

三菱UFJ信託銀行では2015年4月、法人マーケットにおいて銀行・信託各業務のノウハウを集約して総合提案力を強化するために、「法人コンサルティング部」を新設しました。社内の専門チームを結集し、コンサルティング機能を統合。様々な専門的な知見をワンストップでご提供いたします。

報酬コンサルティング室では、役職員の報酬プランを含む報酬ポリシーの戦略立案から報酬制度の設計・管理まで、オーダーメイドでのコンサルティングや多様なソリューションをワンストップでご提供いたします。


三菱UFJ信託銀行株式会社について:

三菱UFJ信託銀行は三菱UFJフィナンシャル・グループの中核企業として、預金、貸出等の銀行業務に加えて、資産運用・管理、不動産、証券代行、年金、相続関連業務など、幅広い領域に及ぶソリューションを総合的に提供しております。

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