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Health and Benefits|Retirement
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執筆者 Jeff Howatt | 2017年1月10日

新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。日頃から私どものニュースレターをご愛読いただきありがとうございます。2016年は大きなイベント、あるいは驚きといってもいいニュースにあふれた年でした。2017年はこれらが具体的に目に見える変化をもたらす年になるでしょう。企業の皆様がウオッチしていかなければならない重要テーマは数多くありますが、企業年金もその一つです。

英国では、昨年6月のEU離脱を決めた国民投票後、不透明な状況が続いていましたが、今年の3月にはBrexitに向けた英国とEUとの公式な話し合いが始まります。こうした動きは市場環境の変化を通じて英国の企業年金に間接的な影響を与えているわけですが、EU年金指令や各種雇用ルールから離脱するとなると、企業年金はよりダイレクトな影響を受けることになると思われます。

ドナルド・トランプの米国大統領選勝利は、世界に激震をもたらしました。米国内では、オバマケア(オバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革)の抜本的な修正が取りざたされていますし、有給休暇、育児休暇、経営者報酬といった分野で、トランプ政権は政策転換を目指しています。税制改革も米国企業年金に大きな影響をもたらすでしょう。

2016年の日本は、おそらく政治的に最も安定した国の一つでした。しかし、年金分野では変化への助走が始まった年でもあります。一つには、確定拠出年金の全勤労世代への加入資格の拡大と、運用商品に関する新ルール導入の議論があげられます。もう一つは日銀のマイナス金利政策です。低金利は企業年金運営のコストとリスクを増加させます。この2つのファクターは制度設計と資産運用の両面において、年金ガバナンスをより重要なものにしていくでしょう。

2016年のウイリス・タワーズワトソンのグローバル・ベネフィット・アティテュード・サーベイでは、興味深い結果が明らかになりました。調査は12か国で実施されましたが、最も重要な貯蓄手段は企業年金制度であると回答した人が、前回の2014年調査から群を抜いて増えたのが日本でした。また、退職後25年間安心して生活するのに十分な資産があると考える人は20%に満たなくて、将来の経済的基盤に確信がもてない状況が浮き彫りになりました。平均余命が延びている中で、これは大きな懸念事項です。そのような不安感は仕事の生産性をダウンさせ、体調不良をもたらすストレスの主原因であることが証明されました。日本のような高齢化社会では、アクションをおこさなければ問題はさらに悪くなるということを、事業主は強く認識しておく必要があるでしょう。

昨年12月に国会で、将来の公的年金給付の増加率を減じる法案が可決されました。政府が今後、高齢化社会の到来と労働人口の縮小を前提に、どのように社会保障制度や労働市場を改革し、女性活用と外国人移民に対処していくのか、見守っていく必要があります。これらすべてが従業員福利厚生制度にも影響を与える問題になります。

グローバルに事業展開されている日本企業は、世界中のあらゆる変化にアンテナをはっておく必要があります。ウイリス・タワーズワトソン東京オフィスでは32名のリタイアメント&ベネフィット分野のエキスパートが、ヒューマンキャピタル&ベネフィット・グループの75名のタレント&リワード分野のエキスパートとともに、こうしたお客様のニーズにお応えしています。わたくしたちは世界各国のコンサルタントとグローバル・ネットワークを形成しておりますので、世界のどこかで何かが起こっても、皆様を支援させていただくことができます。

ウイリスとタワーズワトソンの合併で始まった2016年はウイリス・タワーズワトソンにとっても、エキサイティングな一年でした。私たちはこれまでよりもより多くの場面で皆様のお役に立つことができるようになったことをとてもうれしく思っています。

2017年の皆様のご多幸とますますのご活躍をお祈りいたします。

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